千葉県・千葉市の幕張メッセで行なわれているJapan IT Week 秋(主催:リード エグジビジョン ジャパン)。ソニーマーケティングがスマートデバイスのXperiaシリーズを法人向けに展開していくため、展示を行なっていた。

説明員によると、対外的に法人販売の展示を行なったのは、今回の展示会が初めて。Xperiaシリーズの最新モデル「Xperia Z3」や「Xperia Z3 Compact」「Xperia Z3 Tablet Compact」と「Xperia Z2 Tablet」「Xperia Z Ultra」が展示されていた。

ソニーマーケティングとして展開するのはWi-Fiモデルがベースで、LTEモデルなどは「キャリアへご案内することになると思う」(説明員)とのことだった。法人展開で気になるのはMVNO展開。14日に、パナソニックが法人顧客に製品と回線をワンストップソリューションとして提供するため、MVNO事業の開始を発表しており、可能性についてたずねた。説明員は「具体的にやると決まっていることはない」と話していたが、「国内ではキャリアモデルの展開に限られるため、SIMフリーモデルを別途用意しなくてはならない事情もある。もちろん、そういった話も全く出ていないわけではない」としていた。

法人ユーザーがAndroid端末の導入を検討する上で最大の懸念点は「セキュリティ」。ソニーの独自調査によると、多くの企業がWindowsとiOS、Androidをほぼ同じレベルで検討を行なっており、その上でセキュリティに弱点があると考えて導入を断念してしまうのだという。

そこでソニーではXperiaにEnterprise APIを用意。Enterprise APIは、コンシューマー向け端末にも組み込まれているが、法人向けにソニーがアクティベートすることで利用できるようになる。このAPIでは、Android標準APIに加える形で、各種データの暗号化、カメラの無効化など、ハードコーディングしているAndroid Frameworkのレベルで制限をかけるため、安心して端末を管理できる。MDMについては、OPTiMやMobileIronなど、主要ベンダーと直接手を組むことで、よりセキュアなデバイス管理を可能とした。

ほかにも、指定アプリをプリインストールして出荷するキッティング/カスタマイズも可能で、初期化しても企業アプリが消えないように設定できる。ほかにもセキュリティーポリシー策定支援やアプリ脆弱性のチェックツールの提供、アプリ開発受託などもサービス手として提供する。

説明員の話では、展示以前にいくつか話をしている企業があるといい、防水・防塵機能や、そういった機能を持ちながらも薄型の端末デザインに引き合いがあるとしていた。