総務省は10月24日、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催すると発表した。

ローカル・アベノミクスを成功に導き、地方にその成果を実現するには、全ての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備する必要がある。

テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等でのWi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的だと考えられている。

総務省では、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークやWi-Fi等の活用の在り方について、推進策等の検討を行うことを目的として、研究会を開催するという。

検討内容は、「地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策」「地方の魅力や観光資源を発信するWi-Fiの整備計画」等で、平成26年10月から半年を目途に開催される。

研究会の構成員は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環長・学際情報学府長 須藤 修氏を座長に、徳島県知事や福岡市長、遠野市長、日本電信電話(NTT)、日本電気(NEC)、富士通らで構成される。