ＭＭ総研は10月23日、独自に分析する市場データとユーザー調査を基にした、2014年9月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果を発表した。

同調査における「携帯電話端末契約数」とは、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル（旧イー・モバイル）の4キャリアに加え、MVNOが提供するSIMカードを利用した携帯電話端末契約数を含む。

2014年9月末のスマートフォン契約数は6248万件、フィーチャーフォン契約数は6176万件、携帯電話端末契約数は1億2424万件となった。結果、スマートフォンの契約数比率は50.3％となり、2014年9月に過半数を突破したことになる。

2014年3月末からの半年間で、スマートフォンは514万件増加、フィーチャーフォンは292万件減少、合わせた携帯電話端末契約数は222万件増加したという。

スマートフォン契約数の推移(2014年9月まで)　資料:MM総研

また、個人名義で利用するフィーチャーフォンの所有状況は41.1％、スマートフォンの所有状況は48.5％、MVNO SIMカードの所有状況は、1.8％となった。

MVNO SIMカード所有者に対し、MVNO SIMカードを挿入する端末を質問したところ、「携帯電話会社のスマートフォン」が42.4％、「携帯電話会社のタブレット」が6.5％となり、主要4キャリアの端末を利用しているユーザーが48.9％となった。一方、SIMフリーとなる「SIMフリースマートフォン」17.3％、「SIMフリータブレット」15.7％で合わせて33.0％となった。

MVNO SIMカードを挿入する端末　資料:MM総研

ユーザー調査を基に、現在利用している端末種類別の月額利用料金を分析したところ、スマートフォンは7187円、フィーチャーフォンは3213円、MVNO SIMカードは1572円という結果が出た。

2013年12月のユーザー調査に基づく分析結果と比べたところ、スマートフォンは361円増、フィーチャーフォンは533円減、MVNO SIMカードは229円減となったという。

フィーチャーフォンの利用料金はスマートフォンの45％で半分以下となり、MVNO SIMカードの利用料金はスマートフォンの22％と4分の1以下となったが、MVNO SIMカードには音声通話サービス非対応のSIMカード利用者も含まれている点に注意する必要があると指摘されている。