電通の100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)は10月16日、最先端の技術力を活用したデジタル事業の開発・提案を行うグループ初のテクノロジー・ブティック子会社として「電通ブルー」を設立し、年内をめどに営業を開始すると発表した。
スマートフォンやタブレットの普及、さらにはウェアラブル端末やIoT(Internet of Things)の登場など、デジタル環境の変化は続き、生活者に向けたサービス提供においても、より高度なソリューション、より迅速なビジネス開発が求められている。そこで、最新の技術力を持ったスタートアップ企業などとの柔軟な連携体制を築き、迅速な企画立案やビジネス開発を実現するために、電通ブルーは設立された。
新会社では、豊富な実績を持つ社外プロフェッショナルにも参画できるような制度を準備し、積極的に人材採用と人的ネットワークの構築を進めることで、スタートアップ型の開発体制による新規事業の創出を目指す。
また、テクノロジー・ブティックと呼ぶに相応しい最先端の開発基盤を整え、グループ各社との協業を図りながら顧客ニーズを先取りしたデジタル事業を展開。「ウェブサービスやアプリなどの開発・運営を行うメディア事業」「生活者の暮らしを高度化するデジタルライフツール事業」「国内外でIoTの実用化を担うハードウェア事業」などを手掛ける。
なお、営業開始に向け、既に複数の新しいデジタル事業を開発しているが、それぞれの事業の詳細については、今後電通ブルーが主体となり随時情報を発信していく。