富士通は10月17日、国内における電気の需給調整などを行う機関として2015年4月1日に設立予定の電力広域的運営推進機関における非業務系システムの開発・導入を受注したと発表した。

広域機関は業務運用開始に向けて、ICTを活用した事務処理の安定利用や業務システムに必要な共通機能(認証、セキュリティ基盤、証跡管理など)の高品質なシステムを構築すべく、8月28日の総会にて当社を契約協議先として選定し、10月3日付で契約締結に至ったという。

同社は、メールやグループウェアなどのコミュニケーション機能ならびにネットワークなどの共通機能を提供するとともに、一般電気事業者(各電力会社)や特定規模電気事業者(新電力会社)、卸電力取引所などの関連事業者とセキュアな環境での接続および連携を実現する認証基盤を構築する。

あわせて、本番拠点の被災を想定したバックアップ環境の整備ならびに拠点間の高速切り替え機能により、システムの高信頼性・高可用性を追求し、24時間365日の安定した連続稼働を実現する。