米国のハイテク企業の間で従業員に対し、卵子凍結の費用を助成する動きが出てきた。現在、米Appleと米Facebookがこうした支援に乗り出したと、NBC Newsら主要メディアが伝えている。

NBC Newsによると、Facebookはすでに女性従業員とその配偶者の卵子凍結費用を補助するプログラムを開始しており、Appleは2015年1月に同様のプログラムを開始するという。

卵子凍結保存とは、体外受精を主な目的として卵子を保存すること。米国では、卵子凍結保存に最低でも1万ドル程度の費用が必要と言われている。これに、保存費用(年間500ドル程度)が別途かかり、経済的負担もばかにならない。報道によると、Apple、Facebookともに最大で2万ドルを助成するようだ。

卵子は若いほうが受精の可能性が高いとされているが、若いうちに妊娠・出産するとなると、女性社員はキャリアを中断する選択を迫られることにもなりうる。そこで、両社はこうした福利厚生制度を提供することで、優秀な人材を確保することを狙っている。

Facebookではすでにこの制度を活用している女性がいるとのことだ。FacebookとAppleの導入を受け、他社でも同様の制度を整備することが予想される。