大日本印刷(DNP)は9月30日、総務省家計調査(家計消費調査年報)や国勢調査などのオープンデータを活用してエリアの特性を可視化するサービス「エリアダッシュ」に、新たなレポートメニュー「エリアダッシュV3」を追加したと発表した。

「エリアダッシュ」クラスター分布図

このサービスは、年齢・性別・居住形態・家族構成などの属性情報から、生活者を60の属性別集合(クラスター)に分類して地図上に色分け表示するとともに、各クラスターを郵便番号別に抽出。商品やサービスなど約600品目についての購買情報をもとにDNPが独自に構築した家計消費データベース(DB)と、クラスター分析を組み合わせてエリアの特性を抽出できることから、折込チラシやDMなどの効果的な配布エリアの選定が可能となる。

「エリアダッシュ」60クラスターの分類一覧

今回発売する新しいバージョンには、「商圏設定レポート」「オリジナル商品指数レポート」を追加。

商圏調査レポートでは、調査対象の商圏(半径50km以内で任意設定可能)に対し、世代別の人口分布や競合店の位置状況、レスポンス結果などを調査して、その商圏がどのような状態にあるかを考察して分析結果を提供。既存店舗の商圏調査や、今後の出店計画の立案に活用できる。

また、オリジナル商品指数レポートでは、訴求対象商品の購入意欲が高いクラスターを分析・特定し、そのクラスター分布状況を表示する。価格は「エリアダッシュV3」の各種レポートが1エリア20万円からとなる(価格は、レポート内容によって変動)。

また、同システムをパッケージ化した「エリアダッシュ on MarketAnalyzer」も同日に発売。「エリアダッシュV3」の機能を活用して、自由に地域特有の消費行動や商圏の分析ができる。販売価格は500万円で、初期導入費用10万円、年間保守費用45万円となる。

DNPは、エリアプロモーションを積極的に展開する企業に向けて「エリアダッシュV3」の各種レポートメニューと「エリアダッシュ on MarketAnalyzer」を提供し、関連する制作物などを含めて、年間20億円の売上を目指す。