日立製作所は、統合システム運用管理の最新版「JP1 V10.5」(JP1)を9月30日に販売開始する。オープンソースのクラウド管理基盤「OpenStack」やヴイエムウェアのクラウド基盤監視製品「VMware vCenter Operations Manager」との連携を強化した。

「JP1」は、2014年で20周年を迎えた統合システム運用管理ソフトウェア。国内外を問わず多くの企業システムの安定稼動を支え、時代のニーズに応える機能強化を図ってきた。

OpenStackやVMwareクラウド基盤を活用したプライベートクラウド運用の効率化

最新版では、今後企業での利用拡大が見込まれるOpenStack用のクラウド利用者向けサービスポータル「JP1/Service Portal for OpenStack」を製品化。OpenStackが有するITリソース割当機能に加え、企業利用で必要となる仮想マシンの利用申請に対する上長承認プロセスや、操作状況、履歴の保存・参照などの機能を備えたポータル画面を提供する。

加えて、ヴイエムウェアのクラウド基盤監視製品VMware vCenter Operations ManagerとJP1の統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」の連携を実現。クラウド基盤や仮想化機構の稼働状況を詳しく監視するvCenter Operations Managerが取得した監視状況をJP1に転送・集約することで、業務の稼働状況なども含めたデータセンター全般の運用・稼働状況をJP1の単一コンソール上で管理できるようにした。

なおJP1では、「AWS(Amazon Web Services)」や「Microsoft Azure」におけるオートスケールに対応して追加された仮想マシンの監視設定を自動追加したり、AWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」とJP1の稼働性能監視製品「JP1/Performance Management」との連携を実現するなど、クラウドサービス環境での運用性を向上させる取り組みを既に実現済み。今後もマルチクラウド環境における運用効率化を実現していくとしている。

システム環境における運用性向上

このほか、大規模かつ集約化されたシステム環境での効率的な運用を実現するため、IT運用自動化基盤製品「JP1/Automatic Operation」を強化。新たにREST APIに対応したことで、既存システムとの連携や運用スクリプト、ユーザー企業独自のGUI画面からのサービスの実行、情報取得、操作などが容易に行えるようになった。

統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」では、監視マネジャー側からの操作で大量イベント発生元からの通知を抑止したり、イベント発生元で自動的にイベントの大量発生を検知して自動抑止したりする機能を追加。監視運用のニーズに応じたきめ細やかな対策が可能となり、大規模集約化されたシステム環境でのイベントストーム発生時においても、システム全体への影響を最小化するという。

さらにインシデントなどの案件データの大量保存に対応するため、ITプロセス管理製品の大規模運用向けライセンス「JP1/Integrated Management - Service Support Advanced Edition」を新たに提供。案件数の増大や長期に渡る案件データの蓄積・保管に対応し、大規模環境でも過去の事例の参照など監査やナレッジに基づく効率的な運用が可能となった。

スモールスタートに適したライセンスモデルを拡充

提供面では、新規ビジネスの立ち上げなど、小規模から導入しやすいライセンスをラインアップ。2013年12月から提供しているITプロセス管理製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Integrated Management - Service Support Starter Edition」に加え、今回新たに、高速大容量データ転送製品のスモールスタート向けライセンス「JP1/Data Highway - Server Starter Edition」の提供を開始する。

また、IT資産の購入計画から運用保守、廃棄までの一連のライフサイクルを一元管理するJP1のデスクトップ管理製品を強化した「JP1/IT Desktop Management 2」も新たに提供。従来製品のシンプルな運用はそのままに、あらかじめ設定した管理対象グループごとに必要なソフトウェアを配布するなど、きめ細やかな管理機能を装備した。スマートフォン、タブレットなどのスマートデバイス管理機能もPCやサーバと一緒にオンプレミス環境で構築できるようになった。