東芝は9月29日、エチオピア電力公社と、地熱発電分野における包括的な協業に合意し、覚書を締結したと発表した。エチオピア電力公社は、地熱資源の開発から発電所の建設に至るまでの事業を担っている同国の国営電力会社。今回の合意に基づき、両社は、エチオピアにおける地熱発電事業や人材育成を共同で進めていくことになる。

エチオピアは、6000MW相当という豊富な地熱資源量を有する一方、既設の発電設備の90%以上が水力発電でまかなわれており、地熱発電は開発途上にある。建国50年に当たる2037年までに既存の2268MWの発電設備容量を3万7000MWまで急増させる計画をもち、そのなかでも地熱エネルギーの開発は大きな役割を担うことが期待される。

東芝は「これまで培ってきたノウハウを活かし、主要機器の開発・供給 並びに運転・管理に関するガイドラインの作成や人材育成の協力などを通し、エチオピアにおける地熱発電事業に貢献していく」とコメントしており、今後も世界各地で地熱発電だけでなく、風力発電、水力発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギーの安定供給に取り組んでいくという。