SAS、政府機関向け不正防止するソリューションの基盤を国内提供

SAS Institute Japanは9月25日、ビッグデータに対応した不正対策ソリューションの基盤「SAS Fraud Framework for Government」を国内で提案開始すると発表した。

同製品は、政府機関の各省庁が納税義務不履行などの不正を検知・防止し、国費の公正な執行をサポートするためのソリューション。

データマイニングやモデリング、予測分析、不正行為スキームの検出、リアルタイムの不正行為スコアリング、ワークロード管理とワークストリーム識別を不正行為スコアカードの分析、およびリアルタイムでのビジネスルール変更機能に基づいて行い、国費を最適に運営するアナリティクス基盤を提供する。

主な特徴として、「不適切な支払いを未然に防ぐ」「時間の効率化と人材リソースのコストを低減する」「組織的詐欺のネットワークの検知と防止を支援する」「不正リスクを総合的に把握する」が挙げられる。

具体的には、ビジネスルールの自動化、予測モデリング、テキスト分析、例外レポート、ネットワーク間のつながりの分析など、複数の技術を採用する不正分析エンジンにより、不正の傾向をプロセスの各段階で計算する。

また、不正の可能性がある行為があれば、未然に不正取引を停止することができ、データの有効性を高めることで政府機関が軽微な不正や犯罪のプロによる不正を遅滞なく検知できるように設計されている。

独自のネットワーク可視化インタフェースを活用することで、調査担当者は一見関連がなさそうな請求間の繋がりを識別し、これまで知られていなかった関係性を発見可能。個別のトランザクションや口座を確認するレベルにとどまらず、ネットワーク規模ですべての関連行為やつながりを分析し、調査担当者が組織的な不正を検知、防止することを支援する。

そのほか、継続的にモデルを改善し、常にシステムを調整することで不正の傾向の変化に対応する。ソーシャル・ネットワーク図や高度なデータマイニング機能を活用することで、新たな脅威について理解を深め、大規模な損失を早期に食い止めることが可能になる。