ヤマトシステム開発は9月22日、従来から展開している「MVNO事業者様向け業務支援サービス」に、MVNO事業者が音声通話サービスをエンドユーザーへ提供するために必要となる本人確認業務を代行する機能を追加し、10月より本格稼働すると発表した。

MVNO事業者様向け業務支援サービスとは、MVNO事業者がエンドユーザーから通信販売もしくは量販店を通じて受注したSIMやスマートフォンについて、設定作業から出荷まで一連の作業を受託するものである。

サービスの流れ

2011年ごろからMVNO事業者が提供するデータ通信のみ可能な格安のSIMが普及してきている。利用者の音声通話サービスに対する需要の増大から、2014年より音声通話サービスに対応する格安スマートフォンが普及し始めている。

一方で、事業者が音声通話サービスに参入するためには、携帯電話不正利用防止法により、利用者との契約時に本人確認を行う義務が発生する。店舗を所有しないMVNO事業者は、郵送などで本人確認の証明書類をエンドユーザーから取得する必要があり、SIMやスマートフォンを届けるまでのリードタイムが長いことや、エンドユーザーが本人確認の証明書類を郵送する手間が課題となっている。

ヤマトシステム開発では、以前より通信事業者の物流代行業務の一環としてSIMの設定などの回線登録業務や、ルーターなどの返却品のリファビッシュ(再生・クリーニング)、動作確認の業務を出荷・回収などの物流サービスと組み合わせて提供しており、一連のオペレーションをシステム化して運用ノウハウを積み重ねてきた。