ワークスアプリケーションズは9月25日、島根県が同社の人事システム「COMPANY 給与」を採用したと発表した。

自治体職員約1万4000人の島根県ではこれまで、給与システムにデータベースの検索機能や抽出機能がなく、Microsoft AccessやExcelを利用して膨大な手作業が発生していたという。また制度改正に応じた改修を繰り返した結果、システムの改修コストが肥大化していた。

今回、「事務作業の効率化」「経費の削減」を目的に新システムを検討した結果、COMPANY 給与を採用。手作業で行っている事務業務をシステム化し、帳票を電子化することでペーパレス化を図るほか、運用保守業務を見直すことで、経費削減を実施。拡張性が高いCOMPANY 給与によって改修にかかわる追加費用の削減を目指す。