住友商事、ガーナで340MWの複合火力発電事業に参画

住友商事は9月24日、ガーナ共和国において同国最大級となる340MWの複合火力発電事業に参画すると発表した。

ガーナ全体の発電設備容量は約2800MWで、水力発電が半分近い割合を占める。乾季には水量が不足するなど、電力不足が深刻化しており、恒常的に計画停電が実施されている。さらに、同国の電力需要は今後も人口成長に伴い年率7パーセント程度増加する見込みとなっている。

同事業は、ガーナの首都アクラから約25kmのポーン地区に340MWの複合火力発電所を建設、運営するというもので、2014年秋に着工し、2017年夏の商業運転開始を目指す。発電する電力はガーナの一般家庭約60万世帯の使用電力に相当し、商業運転開始から20年にわたりガーナ配電公社に売電する予定。総事業費は約900億円になる。

同事業において同社グループは、技術責任者および財務責任者の派遣など、発電所の建設、運営、および運転管理・保守点検においてこれまで培ったノウハウを活かし、建設工事の着実な進捗と安定的な操業を主導していくという。