ノークリサーチは9月8日中堅・中小企業において、来年7月にサポート終了を迎えるWindows Server 2003からの移行に関する実態を調査し、結果を発表した。

対象企業は年商500億円未満の国内民間企業1000社で、調査は今年の7月に実施された。

Windows Server 2003の残存状況　資料:ノークリサーチ

それによると、いずれの年商帯も既に移行を完了している企業の割合が4割に達しており、移行は比較的順調に進んでいる状況だが、残存システム数(必ずしもサーバ台数とは一致しない)を尋ねた結果の平均値は中小企業層で2.7、中堅中位層で6.9、年商500億円未満の中堅・中小企業全体では4.3となっており、本調査を実施した2014年7月時点でも相応の更新需要が存在しているといえる。

Windows Server 2003上で稼働している業務システム種別　資料:ノークリサーチ

Windows Server 2003上で、今後移行の対象となる業務システムは何か調査した結果、いずれの年商帯も「基幹系業務システム(人事/給与、購買/販売、会計、生産/調達、物流/在庫など)」、「情報共有システム(メール、グループウェア、ブログ、SNSなど)」、「部門内利用(ファイル共有、プリンタ共有)」が比較的多く挙げられた。このことから、販社/SIerとしては「部門内利用」だけでなく、「基幹系システム」や「情報共有システム」の移行作業を請け負うことができるかどうか?が今後の重点ポイントの1つとなってくる。

また、同Serverの移行先として、クラウドサービスへ移行する割合は一部に留まるが、「仮想化あり」の割合が「仮想化なし」を若干だが上回った。移行する際の実施体制については、計画立案と実作業を共に自社でカバーする割合が最も高いが、「計画立案:自社と委託の混在/実作業:委託」の割合も22.0%存在している。。このことから、販社/SIerが移行の実作業を請け負うためには計画立案の段階からユーザ企業にアドバイスを行い、単にサーバ環境を移行するだけでなく、サーバ仮想環境へと移行することによって可用性の向上などの付加価値提案を行うことが有効と考えられる。

Windows Server 2003のサポート終了対策と併せて実施済みまたは実施予定のソリューション　資料:ノークリサーチ

さらに中小企業層(年商5～50億円)に対し、同Serverの移行と併せてどのようなソリューションを活用するかを尋ねた結果、「既存の業務アプリケーションを刷新またはバージョンアップする」が43.5%と最も多く、業務システムと絡めた移行ソリューションが重要であることがわかる。また、「サーバ仮想化を活用し、物理サーバ資産の有効活用に努める」が27.4%と2番目に多く、クラウドに関しては「クラウド上にサーバ環境を複製/保管できるサービスを活用する」が21.8%と3番目に多かった。