欧州委員会(EC)は9月3日(現地時間)、欧州におけるスマートカード向けチップの販売に関して、半導体企業4社がカルテルを組んで価格を操作したとして、合計1億3804万8000ユーロ(約190億円)の制裁金を命じた。

カルテル行為があったとされるのは、ルネサス エレクトロニクス(当時は日立製作所と三菱電機の合弁会社であったルネサス テクノロジ)、Infineon Technologies、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics。4社は2003年9月から2005年9月まで、価格、顧客、契約交渉などに関する機密情報を交換し、価格を下げるよう要求する顧客への対応を決定していた。

4社の制裁金はそれぞれ、Infineonが8278万4000ユーロ、Philipsが2014万8000ユーロ、Samsungが3511万6000ユーロ。ルネサスは委員会にカルテルについて最初に情報を提供したため、全額免除された。また、Samsungは調査に協力したことで30%減額された。