日立製作所は9月2日、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編すると発表した。

具体的には、2015年4月1日付けで、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割により、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管する。

これに先立ち、2014年10月1日付けで、日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に移管する。

両社はこれまで、社会・金融・公共分野の大規模プロジェクトにおいて、主に日立が戦略立案・顧客開拓等のフロント機能を、日立ソリューションズが高信頼・高品質なシステム構築の機能を担ってきたが、顧客の幅広いニーズに対してOne Hitachiとしてスピーディに対応するため、一体運営によるさらなる連携強化が必要となっていたという。

今回の再編で、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業に加えて、インフラシステム社の情報システム事業の一部も情報・通信システム社へ移管し、設計・開発・営業等の経営リソースを集約することで、社会・金融・公共分野における大規模プロジェクトを含めたシステムの需要拡大に対応可能な体制を構築する。

また日立ソリューションズは、2015年1月1日付で、子会社である日立ソリューションズ・ビジネスと日立ソリューションズ・ネクサスの2社が合併し、新たに「日立ソリューションズ・クリエイト(仮称)」として発足することを発表。新会社は、日立ソリューションズグループにおける首都圏・中部・関西地区のシステム構築事業を担当する。