国土交通省、「道の駅」を地域活性化の拠点として機能強化

国土交通省は8月28日、「道の駅」の機能を強化し、各省庁が支援していく方針を固めた。

道の駅は、元々ドライバーのトイレ・休憩のために立ち寄る拠点で、全国に1030カ所(現時点)が存在する。その多くを地方自治体が運営しており、地域の特産物や観光資源を販売するなどして多くの人を集め、地域活性化の拠点としても注目を集めている。

国土交通省は、道の駅を地方創生の拠点とする先駆的な取組みをモデルとして選定して支援する。具体的には、国内外から人を集める「インバウンド観光」「観光総合窓口」「地方移住等促進」と、地域活性化を促進させる「産業振興」「地域福祉」「防災」の6種類のモデル箇所を設置する。

想定される主な支援策は、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が交付金を分配するほか、官公庁が地域の特産品のブランドを確立させるための支援を行う。