富士通、FCAで災害時のデータセンター相互応援協定締結

富士通は8月22日、同社が事務局を務めるFCA(富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業94社のうち、38社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

同協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資(燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としている。

東日本大震災を契機とする官公庁・企業のBCPへの関心の高まりや、政府の南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策を受けて、データセンターの事業継続性を向上する枠組みの検討を開始し、協定締結に至った。

同協定により、北海道から九州まで、全国のデータセンター52ヵ所における包括的な相互応援の枠組みとして、合同訓練などを実施しながら、協定の実効力を強化し、事業継続のための対策に取り組んでいく。