東京証券取引所は8月19日、スカイマークに対し、買収に関する不明確な情報が報道されているとして、注意喚起を行った。

東証は、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報のうち、その内容が不明確であるものが発生した場合、その他有価証券またはその発行者などの情報に関して、注意を要すると認められる事情がある場合、注意喚起を行う。

注意喚起制度は、上場会社に対する規制やペナルティを目的とするもの、注意喚起の対象となった銘柄の売買を規制するものではない。

同日、スカイマークは、日本経済新聞の「エアアジアによる経営支援の打診を受けた」という報道に対し、「その事実はない」というコメントを発表した。