大日本印刷は8月15日、電力小売に参入する企業に向けたマーケティング・コンサルティングサービスを18日より開始すると発表した。

2016年にスタートする一般家庭への電力小売自由化に向けたもので、「新電力」への事業参入を届け出ている企業が既に200社を超えるなど、今後激しい販売競争が起こる可能性があるという。

そこでDNPは、これまでの実績やノウハウを活用して、電力小売自由化における生活者ニーズを調査・分析。その結果を基に、新電力に参入する企業の強みを活かしたマーケティング・事業コンサルティングサービスを提供する。

同社のコンサルティング内容としては、「戦略的ターゲットの設定」や「マーケティング戦略の立案」「販売モデルの設計・構築」が挙げられる。

ターゲットの設定では、生活者意識調査などに基づいて、新電力への切り替えの意向が高い生活者の属性や見込み数などを明確にし、その中で特に電力消費量が多く、切り替えの可能性が高い生活者を顕在化させて、戦略的ターゲットとして設定する。

また、マーケティング戦略の立案では、ターゲットに対して、サービス内容、販売方法、訴求内容、価格、販促手法といった受容性の調査を実施。各施策が受け入られる可能性を分析する。

最後の販売モデルの設計・構築では、マーケティング戦略に合わせて、申込受付のプラットフォームや求められる付加価値サービス、プロモーション施策などを具体化し、総合的なサポートを行う。