タブレット導入が進んでいる業種は流通・小売、卸売・サービス - IDC

IDC Japanは8月11日、ビジネス市場におけるタブレットの利用実態調査の結果を発表した。これによると、タブレットの導入は流通・小売、卸売およびサービスで進んでおり、導入が遅れているのは製造であることがわかった。

同調査は、一次調査では1万5,618の回答を得、二次調査ではタブレットの導入企業／未導入の動向を把握するため、IT管理者を中心に実施し1,000社から回答を得たもの。

同調査の結果をもとにした推計によると、タブレットを検討している企業は約276万社で、これは70.9%の国内企業(公共／公益、政府自治体、教育を除く)がタブレットの導入を検討しているという。

同社は、製造業について、一企業当たりの従業員が多いことや自社サーバ経由でのWeb系アプリケーション導入率が高いことから、業務アプリケーションをタブレットで利用する場合も、プログラム修正を社内で行うことが比較的容易な環境にある産業分野と説明している。

タブレット導入済み企業に、今後タブレットを増設する際の機種やベンダーを尋ねたところ、70.%の企業が、導入済みのOS搭載のタブレットと同様の製品を今後も導入すると回答した。