富士通セミコンダクター(FSL)とパナソニック、ならびに日本政策投資銀行(DBJ)の3者は7月31日、2014年4月23日に基本合意していたシステムLSIの設計・開発を手掛けるファブレス形態の統合新会社の設立の正式契約を締結したことを発表した。

新会社は2014年9月末をめどに富士通が設立し、FSLとパナソニックは対象事業を吸収分割形式で新会社に承継。CEOには元京セラ社長で、FSLの前身である富士通マイクロエレクトロニクス(FML)の取締役などを務めたこともある西口泰夫氏が就任する予定で、2014年度第4四半期からの営業開始を見込んでいる。

議決権比率は富士通40%、パナソニック20%、DBJ40%となる四艇で、従業員数は約2800名、売上高はFSLおよびパナソニックの対象事業の単純合算で2013年度で約1500億円規模になるという。

なお、新会社では、FSLおよびパナソニックが保有する映像・イメージング分野およびネットワーク分野の技術・人材・知的財産・顧客基盤などの経営資源を利益の出る形で集約するほか、光ネットワークなどの成長分野に焦点を当てていくことで、数年後の新規株式公開(IPO)を目指すとしている。