57.6%の主婦が買い控えをしている - 「消費税増税後の消費意識」調査

博報堂は7月29日、2014年4月に実施された消費増税後の消費行動に関するインターネット調査の速報を公開した。同調査は20代～60代の主婦500人を対象として2014年5月9日～11日に行われた。

発表によると、日常的な買い物について、57.6%の人が調査時点で「買い控え」をしていると回答。20代、30代、および世帯年収400万円未満の層で、買い控えをしている人の割合が高い。

買い物を控えるようになった理由は、「価格が上がった」が最多。「商品の値ごろ感がわかりづらくなった」や「価格表示がわからりづらくなった」も多い。

増税後の家計に関する意識を尋ねた質問では、「たまの外食は、おいしいものを食べたい」「高いものを買うときには、計画的に選ぶ」「お金を使う・節約するところのメリハリをつける」という回答がいずれも80%を超えており、節約と消費のメリハリを意識している人が多いことがうかがえる。