情報通信研究機構(NICT)と特許庁(JPO)は7月28日、多言語特許文献の日本語への自動翻訳の必要性の高まりを受け、自動翻訳の精度向上に向けて協力して進めることで合意したと発表した。

特許文献の自動翻訳に関しては、特許庁が主に原語文献の収集を行い、NICTがそれをもとにして自動翻訳の精度向上策を検討する。

英語や中国語、韓国語だけではなく、特許出願件数の多い欧州のドイツ語、ロシア語、フランス語と、ASEANのタイ語、ベトナム語、インドネシア語の特許文献において自動翻訳の研究を行なう。また、英語特許文献の自動翻訳結果の有用性を特許庁の検索環境で検証する。

NICTでは、両者の協力の成果により、JPOでの自動翻訳活用による特許審査の効率化や、特許文献由来の高品質な対訳コーパスの普及などによる民間の特許文献自動翻訳サービスの高品質化などを図っていく。