日立システムズは7月28日、製造業や流通業、金融業などの多店舗展開を行う企業を対象に、PCやソフトウェアなどのIT資産のほか、生産ラインや設備機器、冷凍庫、空調機、分電盤、金融営業店機器などの統合資産管理(EAM : Enterprise Asset Management)を行う「統合資産管理サービス」の販売を開始した。

統合資産管理サービスの概要

統合資産管理サービスは、日立システムズが提供する「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」や「NETFORWARD M2Mサービス」、RFIDソリューション、生産設備管理ツール、コンタクトセンター、全国約300の保守サポート拠点などを活用し、企業における多様な機器・設備・資産管理に関わる課題を解決するBPO型(Business Process Outsourcing)のサービスとなる。

同社が2012年から提供する「Make IT Simple IT資産管理BPOサービス」は、ベンダーのIT資産の調達やキッティング(導入・設定)、棚卸し作業(現物確認)、ライセンスの過不足チェック、予備機保管・配送、データの消去・廃却などのIT資産管理ライフサイクルをワンストップで支援するもの。今回提供を開始する統合資産管理サービスは、このIT資産管理ノウハウをベースとしている。

同社の担当者は、企業が資産管理の運用プロセスを検討・設計する段階から参画し、プロセスの可視化・ニーズ分析を実施。業務分析や運用状況の遠隔監視、設備の導入、予備機の管理、維持・保守対応、棚卸代行、省エネルギー化支援、定期レポートの発行などのサポートをワンストップで行う。

流通業向けサービスイメージ

製造業向けサービスイメージ

金融業向けサービスイメージ

これにより企業は、煩雑な資産管理ライフサイクルを効率的に改善し、コスト低減や業務効率向上、法令順守の徹底などを行うことが可能になるという。

同社は統合資産管理サービスを、主力事業とするビジネスサービスの一つとし、製造業や流通・小売業、金融機関、サービス業、物流企業といった多店舗・多拠点展開する企業を対象に拡販。2015年度末までに累計15億円の販売を目指したい考えだ。