米Microsoftは7月17日(現地時間)、2015年までに最大18,000人を削減する大規模なリストラ策を発表した。買収したNokiaの携帯部門の統合と、エンジニアリングプロセスの見直し、マネージメントの階層削減を目的としている。今後1年の間に11億から16億ドルのリストラに伴う費用が発生する見通しだ。

削減対象は旧Nokia携帯部門(Nokia Devices and Services)が最大で、約12,500人の削減が予定されている。これに伴い、携帯端末の開発をフィンランドのサロ(高価格帯製品)とタンペレ(低価格帯製品)に集中させ、フィンランドのオウル、中国の北京、米サンディエゴの開発拠点は縮小する。製造はベトナムのハノイに集中させ、中国の北京と東莞にある製造拠点は縮小する。また、Androidを搭載するNokia Xシリーズの一部モデルを、Windows PhoneベースのLumiaシリーズに統合することを明らかにした。All About Microsoftなどによると、Nokia Xシリーズのほか、Asha、S40などの開発が終了になる。

組織改革については、7月10日にCEOのSatya Nadella氏が「モバイル優先、クラウド優先」へのシフトを推進する計画を発表していた。顧客主体、Data-Drivenで機敏な組織を目指しており、その一環としてエンジニアリングプロセスを改革し、情報の流れと決定を加速させるためにマネージメントの階層を効率化する。