MicrosoftもGoogleに続き、忘れられる権利に基づく削除申請フォーム公開

米Microsoftは7月16日、欧州連合(EU)で認められた"忘れられる権利"に基づく削除要請ができる欧州市民向けのWebフォームを公開した。要請が認められれば、同社の検索エンジン「Bing」の検索結果から該当するコンテンツへのリンクが削除される。

EUの最高裁に当たる欧州司法裁判所(ECJ)は5月、個人が自分に関する情報が掲載されているコンテンツを検索結果から削除することを要請できる権利(忘れられる権利)を認め、検索エンジン事業者に対して個人の削除要請に応じるよう命じた。検索大手の米Googleは6月からWebフォームを公開しており、Microsoftもこれに続く形となった。

同フォームは欧州市民向けのもので、自分の名前を含んだキーワードに対する検索結果に表示されないように要請できる。フォームでは名前、居住地などを入力し、政治家やセレブなど公的に知られる人物かなどの社会やコミュニティでの役割を選択し、申請理由を入力するようになっている。

Googleと同様、削除対象は名前を入力した検索結果が対象となることから、削除が認められたとしてもそれ以外の方法で検索した場合は表示される可能性がある。

なお、忘れられる権利は検索結果に対してのみであり、コンテンツ自体への削除要請を認めるものではない。

先行したGoogleには7万件以上の要請が殺到したと言われており、Googleの対応もいったん削除したリンクを復活させるなど一律ではない。Googleはこれに対し、「実践しながら学習中」とコメントしている。

欧州における検索シェアはGoogleが約9割とも言われており、Bingは他社と残りを分け合っている。