東京商工リサーチは7月8日、2014年上半期の「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表した。
発表によると、2014年上半期に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体的な内容を確認できた分で21社が判明したという。同社は、前年同期(41社)より半減し、上場企業の希望退職者募集は一服したとしている。
最も多かった産業は、ルネサスエレクトロニクス、JVCケンウッドなど電気機器の4社。市場区分では、東証1部上場が8社、ジャスダック上場が8社、東証2部上場が5社の順だった。
募集人数(募集人数不明の場合は応募人数)の最多は、東京電力で応募1,151人だった。これに、ルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の応募696人、JVCケンウッド(グループ会社を含む)400人、エーザイの応募396人、三菱製紙(グループ会社を含む)200人、マツヤの120人(応募123人)、大陽日酸の100人(応募87人)と続く。募集または応募人数が100人以上は7社(前年同期22社)だった。
人手不足が話題になるなか、2014年上半期の上場企業の希望・早期退職者募集は、業績回復を反映して実施企業が大幅に減少した。ただし、同社は、いまだ景気回復の波に乗れない業種や、景気回復時だからこそ、需要の先細りが予想される事業の撤退や不採算事業の見直しを断行する企業もあって、まだ流動的な部分を残していると分析している。