東京電力は7月6日、7月6日付(朝刊)の読売新聞1面に「東電『XP』5年間継続 48000台 国は3度更新要請」、39面に「東電、XPネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事に対するコメントを発表した。
同社の発表によると、マイクロソフトのサポートが切れたWindows XPを搭載しているPCは残存しているが、計画を前倒しして、新OSへの更新作業を進めているところだという。
また、これまでに社内ネットワークやPCに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っているとしている。
なお、電力供給に関する当社基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、Windows XPによる影響は受けないという。