日立製作所は、日立グループ各社とともに、官公庁や自治体といった公共機関におけるオープンデータの推進を、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を新たに体系化し、7月1日から提供開始すると発表した。

具体的には、日立グループが有するデータの利活用を支える技術・製品・サービスや、公共機関のシステム構築の実績、ノウハウと、これまで進めてきたオープンデータに関する情報収集や調査研究の成果をもとに、オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供する。

ソリューションは、「現状分析・計画策定支援」、「データ公開基盤整備支援」「オープンデータ利活用促進支援」の3つのプロセスに応じた各種サービスを提供する。

3つのプロセスに応じた各種サービス

「現状分析・計画策定支援」では、日立グループのコンサルタントにより、公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オープンデータの計画策定の支援を行う。

「データ公開基盤整備支援」では、オープンデータのポータルサイトであるデータカタログサイトの導入を支援し、利用者がオープンデータを検索・利活用するための環境を提供するほか、公開するデータを利用者が活用しやすい形式に変換、整形する作業や、公開するデータの抽出およびデータカタログサイトへの登録作業の代行、さらには、データカタログサイトとCMSの連携によるデータ登録作業の一元化・効率化を実現する。

そして、「オープンデータ利活用促進支援」では、 オープンデータ活用に関するセミナーなどのイベントの実施を支援し、利用者のオープンデータ活用を促進するほか、ソーシャルメディア上で公開されているさまざまな情報を収集、分析することで、公共機関におけるオープンデータに関する施策の企画立案を支援する。

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