Uber Japanは6月23日、難民起業サポートファンド(ESPRE)およびエティック(ETIC.)と共同で、国内の起業家を支援するためのプログラムを開始したと発表した。

同社は、スマートフォンを活用したハイヤー配車・決済サービス「Uber」を提供。2009年にサンフランシスコで創立され、現在世界131都市でサービスを展開。国内では3月に正式サービスを開始した。

今回のプログラムは、対象となる難民起業家と社会起業家起業の中から「一番共感できる」団体・グループを1つ選んで支援者となってもらい、寄付金を集めるというもので、寄付をした人に同社が同額のUber利用券を支払う。

寄付できるのは1人につき1回のみ。オンライン上で1000円、3000円、5000円の中から選んで寄付すると、2週間以内に同額のUber利用券が登録者のアカウントに追加される。実施期間は7月7日までを予定している。