2013年度国内PCサーバ市場、シェアトップはNEC - MM総研

MM総研は6月12日、2013年度(13年4月から14年3月)のPCサーバ国内出荷実績をまとめ、発表した。

同市場の出荷台数は、前年度比3.9%増の53万3,012台となった。半期別に見ると、上半期は前年同期比2.7%減の2万9,844台で、下半期は、同10.5%増の28万3,168台となった。上半期は、円安による価格の上昇から伸び悩んだが、下半期は民需中心にデータセンター投資が活発化し、出荷台数の増加につながった。また一部に消費増税前の駆け込み需要もあった。

出荷金額は、前年度比9.7%増の2,372億円と、4年連続の増加となった。統計開始(95年)以来、過去最高の出荷金額を記録し、出荷単価は43.2万円と前年度から1万1,000円上昇した。これは、仮想化の広がりにより1台当たりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDDなどの増加が出荷単価を押し上げていることに加え、円安により製品原価が上昇したことに伴い製品価格自体が上昇したことによる。

メーカーシェアでは、NECが昨年に続きトップを維持した。富士通は順位を1つ上げ、2位となったが、MM総研は、全社重点プラットフォームとしてサーバ拡販に注力したことが奏功したと分析している。

14年度の出荷台数は11.6%増の59.5万台、出荷金額は2,440億円(2.9%増)を見込む。出荷台数は、Windows Server 2003のサポート終了が2015年に迫っており、パソコン同様に更新需要が発生し、2ケタ増が見込まれている。リプレース需要の中心は、低価格の1Wayタワー型サーバが中心となり、出荷金額は台数ほど伸びず、1ケタの増加にとどまると予想されている。