ファーウェイ・ジャパン、法人向けICT事業を本格化 - 4年後に16倍規模へ

ファーウェイ・ジャパンは6月5日、事業戦略説明会を開催。今後、本格的に法人向けICTソリューション事業に進出する方針を表明した。

同社は通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマ向け端末事業を営んでおり、ワールドワイドにおける2013年度の売上げは2,390億円元(4兆1,371億円)で、従業員数は全世界で15万以上いる。

売上げの70%は通信事業者向けネットワーク事業で、コンシューマ向け端末事業が24%、残り6%が法人向けICTソリューションだ。2013年度の法人向けICTソリューション事業のワールドワイドでの売上げは152億元(2,631億円)となっている。

ファーウェイ・ジャパンは、2005年に設立され、売上げは1,000億円規模だという。

ファーウェイ・ジャパン 専務執行役員 法人事業本部 本部長 ジョン・カイシャン氏は、「ファーウェイは、グローバル化することで、このような業績を達成した。法人向けICTソリューション事業はもっとも新しい、小さなビジネスだが、32.4%ともっとも成長率が高い。今後はイノベーションとインテグレーションによって発展させていく」と語った。

ファーウェイの法人向けICTソリューションは、エンタープライズ向けのネットワーク&ワイヤレス、データセンターインフラ、ユニファイドコミュニケーションの3つに分けられる。国内においては今後、ネットワーク&ワイヤレスとしては、MPLS-TP、DCネットワーク、スイッチ、ルータ、データセンターインフラとしては、サーバ、ストレージ、 ユニファイド・コミュニケーションとしては、ビデオ会議を展開するという。

ジョン・カイシャン氏はその戦略について、「データセンターやISPを中心に新たなユーザーを獲得していく。パートナー数は現在7、8社だが、あまり数は増やさず、少数のパートナーに絞り込んで、市場を開拓していく。パートナーには、開発段階から参加してしてもらい、日本のお客様のニーズにあった製品を開発していきたい」と述べた。

日本では、パートナーを通した販売に注力し、Go-To-Market戦略を推進するという。

同社では、2013年度30億円程度だった国内の法人向けICTソリューション事業売上げを、2017年には500億円以上獲得することを目指している。