トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業は5月30日、電動車両用充電器の設置活動、利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するため、5月26日に新会社「日本充電サービス（合同会社)」を共同出資により設立したと発表した。

4社は2013年11月、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受け付けを開始した。

これは、自治体などで策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅などの「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

4社は、年内をめどに、電動車両ユーザーへ「1枚の充電カード」を渡し、新会社が管轄するすべての充電器をいつでも利用できる充電インフラネットワークサービスを提供していく。

充電インフラネットワークサービスの概要

日本政策投資銀行は、新会社の取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、その充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、国内の産業競争力強化に資する新たな価値創造に向けたこの取り組みを支援すべく、「競争力強化ファンド」を活用し、新会社へ出資予定。