日本マイクロソフトは5月22日、教育機関向け無償クラウドサービス「Office 365 Education」の国内ユーザーが170万人を突破したことを発表した。マイクロソフトによると、このユーザー数は国内最大シェアの教育機関向けクラウドサービスとしてのものだという。
このユーザー数の発表に加えて、教育機関が無償利用できるクラウドストレージ「OneDrive for Business」では、これまで25GBの提供だったものを1TBまで順次増強していくという。ほかにも教育向けに企業向けSNS「Yammer Enterprise」を近日中に提供する。
同社は記者会見を開き、教育機関における導入状況を説明。教育機関へのOffice 365 Educationの無償提供は2012年6月に開始。Office 365 Enterpriseと同等のサービスが受けられ、2013年12月からは教育機関向けの特典として「Student Advantage」と呼ばれるプログラムも提供を開始した。
これは、教職員に対してOffice 365 ProPlus/Office Professional Plusを導入している教育機関が、追加費用なく学生にもOffice 365 ProPlusを導入できるものだ。
会見では、Office 365を学生向けに導入している学校法人東京理科大学 工学博士で理事の半谷 精一郎氏と、国立大学法人 大阪大学 サイバーメディアセンター 情報メディア教育研究部門博士の准教授 清川 清氏がテレビ電話とビデオで導入効果を説明した。
両者は、Office 365ならではの大容量オンラインストレージやセキュリティの堅牢性をメリットとして挙げたほか、大阪大学の清川氏は卒業後も継続して大学のメールアドレスを利用する場合に、クラウドサービスである重要性を説いた。
「企業は退社した社員のメールを保存することはないと思うが、大学の卒業生は大学にとって重要な存在だ。卒業してからも、ずっと利用してもらうことで、人脈とネットワークを広げてもらうことは大事。その上で、卒業生10万人分のデータをオンプレミスで保持しようとするとキツいが、クラウドであれば柔軟に対応できる」(清川氏)
また、大学だけではなく「OECD東北スクール」というプログラムの元、9市町村に分散した100名の中高生がOffice 365を遠隔地でありながら共同作業やプレゼンに活用するなどの「クラウドならではの利用方法」(日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長 中川 哲氏)で利用していた。
このような無料のクラウドサービスは広告がつきまとうが、教育向けという観点から「個人データを収集して分析するといった広告目的の情報収集や広告掲載を行なっていない。これによりプライバシーが担保されている」(中川氏)という。