総務省情報通信政策研究所は5月23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を発表した。

同調査は、電気通信事業者が取得するユーザーの位置情報がさまざまな目的に利用されることに対する意識を調べたもので、調査期間は3月21日～23日、調査対象は携帯電話を持つ18～69歳の計1600サンプルとなっている。

発表によると、位置情報の設定の有無にかかわらず、携帯電話で利用しているサービス・機能としては、「携帯カメラ」「天気予報、気象情報」「Googleマップ」が多い。

あなたは携帯電話を使用して次のようなサービスを利用していますか。あてはまるものをそれぞれお選び下さい。(発表資料より)

現在、位置情報を提供しているサービスがある人の割合は32.8%。また、全体の3～4割の人は「位置情報を提供しているかわからない」と回答している。

あなたは、現在、携帯電話の位置情報サービスをオンにし、あるいは位置情報の設定をオンにすることにより、位置情報を提供して利用しているサービスがありますか。(発表資料より)

自分の位置情報を提供することに対し、「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」と応えた人の割合は全体で37.2%となっている。

自分の位置情報を提供することについて、あなたはどう思いますか。あなたの考えに最も近いものをお選びください。(発表資料より)

位置情報が企業の広告やマーケティング、商品開発等に使われることについては、30.3%の人が「知っている」と答えている。

携帯の位置情報をオンにしたり、各種サービスへの位置情報の提供を認めると、位置情報を取得した企業等が、他の情報とともに広告、商品開発等に用いることがあります。このことを知っていますか。(発表資料より)

無料で便利なサービスと引き換えに、企業が位置情報等を利用することに対して、41.8%の人が「特に気にならず、同意・承諾する」「目的が明確に提示されていれば納得して同意・承諾する」と答えている。

携帯上で、無料で便利なサービスを提供する代わりに、企業が商品開発、広告配信等に位置情報やあなたのアカウント情報、他の情報を用いることについて、あなたの考えに最も近いものはどれですか。(発表資料より)

位置情報利用企業に求めたい事項として「利用者へのポイント等の経済的なメリット還元やサービス利用料の減免があること」を選択した人に、月いくらぐらいのメリットがあれば許容できるかを尋ねた質問では、年代が上がるほど金額が高くなる傾向が見られる。

「利用者へのポイント等の経済的なメリット還元やサービス利用料の減免があること」をお選びした方にお伺いします。あなたは月いくらぐらいのメリットがあれば許容できると思いますか(発表資料より)