楽天は5月8日、2014年度第1四半期の決算説明会を開催した。発表によると、連結売上高は、前年同期比22.2%増の1382億6300万円で、営業利益は、一部の海外事業の戦略変更や見直しを行った影響で、前年同期比1.5%減の225億6300万円となった。
主力サービスである楽天市場は、売上高・営業利益ともに順調に推移したという。同社は、その要因として、スマートデバイス向けサービスの強化やビッグデータを活用したパーソナライズマーケティングなどの各種施策が功を奏したと説明した。加えて、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあったと分析している。
副社長を務める山田善久氏は、「駆け込み需要の影響が大きく出たのは家庭用品の部門。特に、女性による消費が加速したという印象がある」と述べた。増税後の消費活動の萎縮に対しては、「インターネットでは商品比較が安易なため、実店舗より戻りは早いと感じている」とした。
営業利益の減少には、中国トラベル事業や海外動画配信サービスなどの見直し・戦略変更といった一過性の要因が関係しているという。