労務行政研究所は5月8日、東証第1部上場企業125社を対象に実施した、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準に関する調査レポートを発表した。

「2014年 夏季賞与・一時金妥結額の推移(単純平均)」 資料:労務行政研究所

同調査は、東証第1部上場企業(4月25日現在1,815社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業、持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社を対象とし、今年の賃上げ交渉と同時期に2014年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握し得た125社(月数集計は127社)を集計したもの。

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)とし、集計にあたっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した単純平均としている。

調査によると、夏季賞与・一時金の平均金額は、125社の平均で70万5,792円、対前年同期比で5.7%増加と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額だった。製造業は同6.6%増、非製造業も同2.6%増とともにプラスに転じている。

「2014年 賞与・一時金水準の推移(東証第1部上場企業、単純平均)」 資料:労務行政研究所

平均支給月数は127社の平均で2.35ヵ月で、同一企業で比較すると、68.5%の企業で前年より月数が増加している。