NECは5月7日、横浜市向けの「給付金請求支援ソフトウェア」の開発に着手したことを発表した。同ソフトウェアは、子ども・子育て支援新制度によって横浜市と保育所・幼稚園などの事業者との間に発生する業務の効率化を目的としたもの。横浜市では、事業者に対してソフトウェアを無料で配布し、事業者からの請求内容をデータで受領することで、最大約50%の作業時間短縮を見込んでいる。

給付金請求支援ソフトウェアの開発に至った背景には、子ども・子育て支援新制度による給付金制度の導入があるという。同制度では、保育所や幼稚園といった事業者が、給付金を親の代理で受領する。今回のソフトウェアは、その際に発生する請求書の管理や給付処理管理といった事務手続きを簡潔化し、横浜市と事業者の負担軽減を図るために開発されている。

給付金支援制度の概要

給付金請求支援ソフトウェアは、事業者に対し、情報入力のみの請求書フォーマットと入力データのエラーチェック機能を提供する。その一方で、横浜市側は、システム上での請求書の受領・手作業による情報入力の削除などのメリットを享受できる。

事業者から送られる請求書データは、地方自治体のファイル転送サーバを利用するため、セキュリティ面にも配慮した運用が可能。給付金の支給認定者の情報を管理するシステムともデータ連携ができ、給付手続きも正確・迅速に進めることができるという。