東京都は5月1日、個々の企業が持つ経営資源を活かしたグループの事業計画または経営改善計画の策定や、その策定した事業計画等の実施を支援すると発表した。

具体的には、経営改善に取り組む中小企業グループや中小企業組合に対して、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定支援、策定した計画の実現に向けた取組に対し指導・助言を行うほか、策定した事業計画等の実施に係る経費のうち、販路開拓または人材育成に関する費用の一部を助成する。

事業概要図

支援対象事例としては、企業共同による新製品の開発に向けた計画、共同受注・共同仕入の計画、展示会への共同出展の計画、技術訓練・取得等の人材育成に関する計画、環境経営システムの導入計画、事業継続計画(BCP)の策定などがあげられている。

募集期間は平成26年8月29日まで。申込先は東京都中小企業団体中央会振興課となっている。