国民生活センターはこのほど、SNSの利用について注意を呼びかける目的で、SNSに関連した相談事例を公開した。

発表によると、国民生活センターに寄せられるSNS関連の相談件数は年々増加している。2012年度の相談件数は4878件で、2009年度と比較して約2倍となった。

SNSに関する相談件数

相談事例には、「SNSの広告を見て『お試しサプリメント』を注文したが、定期購入になっていた」など、広告がきっかけとなるトラブルと、「SNSで知り合った相手から出会い系サイトに誘導された」など、知人がきっかけとなるトラブルがあるという。

また、相談事例には「SNSの登録情報などと連動した"ターゲティング広告"が短期間だけ掲載される」「実際会った後に契約などを行っているケースでも、勧誘のきっかけはSNSの知人の場合がある」といった特徴が見られるという。

国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、以下の5点を挙げている。

●消費者へのアドバイス

  • SNSに表示される広告や、登録する情報の確認をする
  • SNS上の広告のみでなく、広告からリンクされた先の通販サイトなどの内容も確認する
  • SNSに登録・公開する情報についてよく確認・検討する
  • SNS上で知り合った相手の書き込み内容などをうのみにしない
  • トラブルにあった場合、消費生活センターに相談する