ソーラーフロンティアと米国ニューヨーク州立大学ナノスケール理工学カレッジ(College of Nanoscale Science and Engineering:CNSE)は4月23日、米国ニューヨーク州バッファローにおいてCIS薄膜太陽電池モジュールの共同研究開発・生産を行う可能性について、技術面および経済面での予備調査を実施することで覚書を締結したと発表した。
ソーラーフロンティアは、現在すべてのパネルを日本国内で製造しているが、今回の提携は、国外に製造拠点を確立する計画実現への布石となるものとしている。CNSEは、教育、研究、開発、技術活用に取り組むグローバルな機関であり、ニューヨーク州における雇用創出や新興ハイテク産業の成長戦略に貢献している。2004年の設立以来、これまでの投資額は200億ドルを上回り、大学主導の研究機関として最先端の研究を行っている。また、ニューヨーク州ハーフムーンの太陽光エネルギー開発センター内に、次世代のCIGS薄膜太陽電池の試作品製造用実証ラインを設置しており、業界団体の米国太陽光発電製造業コンソーシアム(PVMC)におけるCNSEの指導的地位を支えているという。
一方、ニューヨーク州は、クオモ州知事がハイテク技術産業におけるイノベーションにより経済発展を進めるという目標を掲げている。州知事と州議会の主導の下、長期的視野に立った革新的R&D、労働力開発、商品化といった幅広い分野にわたるハイテク関連プログラムに対して数十億ドルに上る戦略的投資を行っている。同プログラムは官民パートナーシップを基盤としており、海外からの投資の誘致や、州全体の経済発展や雇用創出の促進に取り組んでいる。