富士通研究所の佐相秀幸 代表取締役社長 |
富士通研究所は4月15日、2014年の研究開発戦略説明会を開催し、今後の研究開発戦略の方針ならびに2013年度の成果報告を行った。
現在、地球上にはさまざまな問題が存在しているが、そうした問題をどうやってICTで解決するかがICT業界に携わる企業の課題だと富士通研の佐相秀幸 代表取締役社長は語る。「社会と人に役立つICTを考え、実践していくことが研究所の大きなテーマ」(同)とのことで、ICT化による産業革命以降の大きな流れが生み出され、「新たな産業革命が起きている」と表現する。
現在、地球上にはさまざまな問題が存在しているが、そうした問題をどうやってICTで解決するかがICT業界に携わる企業の課題だと富士通研の佐相秀幸 代表取締役社長は語る。「社会と人に役立つICTを考え、実践していくことが研究所の大きなテーマ」(同)とのことで、ICT化による産業革命以降の大きな流れが生み出され、「新たな産業革命が起きている」と表現する。
そうした環境の中で富士通研究所が掲げるのが人を中心とした「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」という考え方だ。
これは、人・情報・インフラが組み合わさることが、イノベーションを生み出すアプローチとなる、という考え方で、「富士通としてどのように人をつなげて支援を行い、顧客価値を高めていくか」、「情報価値を高めていくか」、「どうやっていろいろなものをつなげていくか」といったイノベーションを生み出していく3つの課題をベースに研究を行っているとする。
富士通グループの現在の研究開発スキームは、技術・ビジネスの方向性を明確にし、技術戦略を策定・推進するというもので、富士通の事業部や関係会社から投資を受けて、それを出資者に対し還元していくことが基本的な姿勢となる。どういった内容を研究するのかということについては、富士通の山本社長が委員長となっている方向性を示す技術戦略委員会と、より詳細かつ現実的な話を議論する技術戦略タスクフォースで基本的に決定され、それと並行してオープンイノベーションとして、研究機関や大学などと長期的な視野を持った研究が進められている。
現在の研究テーマに対する比率は、昨年までの「事業戦略テーマ」「全社骨太テーマ」「シーズ指向テーマ」といったものから、事業化計画が明確で、事業に直結する研究である「事業化研究」、新事業創出、事業拡大、競争力強化に向けた研究分野である「先行研究」、そして研究所の見識で取り組む革新的技術の研究である「シーズ研究」に分け直され、その資源配分も約30%、50%、20%と振り分け直されている。
また、研究体制として、富士通研究所では「ユビキタス」「ソーシャル」「ICT」「ものづくり」の4つのイノベーション領域での研究を進めているとする。
ユビキタスイノベーションでは、フロント起点での基幹連携による新サービス創造することを目的に、ウェラブルのようなヒューマンインタフェースや、人と人、人と環境、モノとモノをつなぐIoTといったつなげるユビキタス、そして五感を活用したメディア処理などの提供を目指した取り組みが行われている。
ソーシャルイノベーションでは、新ICTビジネス領域の開拓を目指し、2013年12月に組織を改革。環境・エネルギーやモビリティなどの研究推進室を1つにまとめ、データの連携などを加速できる体制を構築したとする。
ICTイノベーションでは、膨大な量のデータを扱えるようになってきたことを受けて、そうしたいわゆるビッグデータを自由自在に処理することを目指した「超スケール」「プロアクティブ」「ソフトウェア制御化」といった3つのテーマの下、ソフトウェアを重視したプラットフォームなどの開発が進められている。
そしてものづくりイノベーションでは、先端技術をフル活用したものづくり基盤の構築ということで、例えば、ロボットを用いた製造現場にICTを取り入れる試みとして、単に労役だけでなく、上流の設計データからICTをつないでロボットを制御し、製造の自動化、省力化、コストダウンを実現し、短納期、高品質などを実現しようという試みを進めているとするほか、量子ドットレーザーの高性能化により、次世代の高速通信の実現を目指すなど、「基盤技術をきっちりと提供していく体制を整えて研究開発を進めていく」とした。
なお、佐相社長は、「富士通研究御jは、先行技術で富士通の成長に貢献することが目標だが、技術開発だけでなく、新たな価値も提供していくことで、富士通を牽引していきたい」と語っており、先端技術をベースに富士通グループ全体の競争に貢献していければ、と抱負を語った。