増税の影響で液晶テレビなどの販売台数が前年割れ - BCN

BCNは4月11日、全国の主要家電量販店などの実売データを集計する「BCNランキング」をもとに、消費税増税前後のデジタル家電の販売データを発表した。

発表によると、消費税増税前の駆け込み購入の反動により、4月に入ってからのデジタル家電販売数量実績(4月1日～7日、以下4月速報値)は、前年同期と比べて大きなマイナスとなった。

「液晶テレビ」の販売台数は増税前の3月に前年比で139.0%と大幅増を記録したものの、4月速報値では前年同期比で67.0%と前年を大きく下回った。「デスクトップパソコン」は3月に188.8%と大幅な伸びを示したが、4月速報値でも107.8%と前年比プラスを維持している。

増税直前の駆け込み購入が最も顕著だったのは企業向け会計ソフトなどの「業務ソフト」で、3月の前年比は341.8%となっている。「業務ソフト」は4月速報値も259.3%と大幅増で、PC買い替えに伴うデータ移行ソフトなどの「システムメンテナンスソフト」も、4月速報値が170.6%で大幅増を維持。4月速報値で前年比増を維持しているカテゴリーはPC関連が多い。

一方、「ノートパソコン」は、3月に181.7%を記録したが、4月速報値は90.0%とマイナスに転じた。このほか「液晶ディスプレイ」や「外付けHDD」など、PC関連でも複数のカテゴリーがマイナスに転じている。

このように一部のカテゴリーでは4月に入っても前年比増を維持しているものの、主要30カテゴリー中22カテゴリーで、販売数量が前年同期を下回る結果になっている。