日立製作所は4月3日、市区町村の戸籍の副本データを管理する法務省の戸籍副本データ管理システムを構築したと発表した。

法務省は、同システムを用いて2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始。2014年3月に例外を除く全ての市区町村の副本データの管理を開始した。

日立によると、これまでの副本データは、市区町村と近接する管轄法務局等で保存されていたが、同システムの稼働により各市区町村とネットワークでつながれた全国2か所の戸籍副本データ管理センターにて管理されることになるという。これにより、市区町村と管轄法務局等が同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても、戸籍の完全滅失を防ぐ。

また、副本データは市区町村から1年に1度管轄法務局等へ送付されていたが、同システムでは市区町村が持つ最新の副本データを毎日LGWAN経由でセンターに送信。これにより、センターの副本データは日々最新の情報に更新されるため、万が一災害等で市区町村のデータが滅失した際も、前日までの戸籍の迅速な再製が可能になる。

なお、同システムは、日立の「ADWORLD戸籍総合システム」、公共機関向け電子字典「五萬悦」、日立公共システムの漢字統合管理システム「漢字かなめ」、および、日立ソリューションズの大容量高速ファイル転送サービス「活文 デジ活ワイド」が採用されている。