KDDIやソフトバンクら65事業者・団体は4月2日、総務省がNTTグループに対する規制を緩和する方向で政策検討を始めたことに対し、公正競争の確保が困難としてこれまでの政策の包括的な検証を十分に実施した上で必要な措置を講じるよう要望書を提出した。

要望書には、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスなどの携帯キャリア事業を展開するMNO 3社が名を連ねるほか、CATV事業者なども連名で要望を行なっている。

なお、要望の概要説明を行なう記者会見には、KDDI 理事で渉外・コミュニケーション統括本部 渉外・広報本部長を務める 藤田 元氏とソフトバンクモバイル 常務執行役員 財務副統括担当 兼 渉外本部本部長 徳永 順二氏、イー・アクセス 企画部 部長の大橋 功氏が登壇した。