情報処理推進機構(IPA)の技術本部セキュリティセンターは4月1日、「今月の呼びかけ」を公開した。今回の呼びかけは、マイクロソフトのWindows XPとOffice 2003のサポートが2014年4月9日に終了することを受け、そのリスクと確認方法、乗り換え方法などをまとめたものとなった。

「サポート終了」という言葉がしきりに使われているが、この言葉はWindows XPおよびWindowsで動作するOffice 2003について、マイクロソフトから修正プログラムの提供が終了することを指す。修正プログラムとは、脆弱性などのセキュリティ上の弱点が見つかった際に、それを修正するためにパソコン利用者に提供されるプログラムのことだ。

Windowsを含むマイクロソフト製品では、「Windows Update」という機能を通じて、セキュリティ上の弱点に対する修正プログラムが提供されている。しかし、サポート終了を迎えるWindows XPとOffice 2003の修正プログラムは、4月9日以降になると提供されなくなる。このため、新たに脆弱性が発見されても、脆弱性の修正が行われず放置されてしまう。

「サポート期間中」と「サポート期間終了後」の違いのイメージ図

サポート終了後に発見された脆弱性を解消しないままWindows XPやOffice 2003を使い続けると、「ウイルス感染の危険性が高まる」「PCに不正アクセスされる可能性が高まる」といった脅威の影響を受けやすくなり、さまざまなリスクを生む。

ウイルスに感染したり不正アクセスされたりすると、パソコンの内部の情報を盗まれたり、それらの情報を用いてオンラインバンクから金銭を窃取されたりする可能性がある。

このほか今月の呼びかけでは、「使用中のパソコンにWindows XP、Office 2003がインストールされているかを判別する方法」や「OSなどの乗り換え方法」「どうしてもWindows XP、Office 2003を使い続ける場合」の解説記事が掲載されている。