ADLINK Technologyは3月26日、都内で会見を開き、同社が「Intel Intelligent System Alliance」のプレミアムメンバーになったこと、ならびにファンレス組み込みコンピュータ「Matrix MXE-5301」が「Intel Industrial Solution System Consolidation」シリーズに採用されたことを明らかにした。
同社日本法人であるADLINKジャパン代表取締役社長である田中一義氏は、自社のビジネスについて、設立以来Intelと深い付き合いを続けてきており、組込機器向けコンピューティングプラットフォームなどを提供してきたとし、カスタマに対するサポートおよびサービスを重視していることを強調。品質に関しても重要視しており、日本法人としても「"顧客第一主義"、"クレーム・ファースト"、"不良率ゼロ"の3つを目指した方針を掲げている」とする。
ADLINKのDaniel Yang(ダニエル・ヤン)社長 |
また、ADLINKのDaniel Yang(ダニエル・ヤン)社長は、ADLINKは組込機器分野に幅広いコンピュータソリューションを提供してきており、ここ数年で、複数の大手通信メーカーとの次世代通信向けコンピュータに向けた契約を締結したり、Agilent Technologiesが5000万ドルの投資をADLINKに行い、7.4%の株式を取得する株主となり、共同で製品開発を進めるなどといった動きがあり、ビジネスが新たな段階に至ろうとしているとした。
そうした動きの中の1つとして、産業機器向け低消費電力フォームファクタ「SMARC」の開発が挙げられる。Kontronと同社が共同で開発を進めてきた規格であり、Intelも指示を表明するなど、次世代のフォームファクタとして活用されることが期待できるようになってきたとする。
また、今回、5社目のIntel Intelligent System Alliance(間もなくIoT Solution Allianceに名称が変更される予定)のプレミアムメンバー(ほかの4社はAdvantech、Dell OEM,Kontron、Portwell)になったことについても、「アーキテクチャの整合性を出せる点がADLINKの強みであり、IoT分野に注力するうえで重要であると評価された結果」とし、Intelのロードマップに合わせて製品開発を行っていける実力や、市場に対する販売力、将来の戦略におけるIntelとのマッチングなども選定の背景にあったことを強調した。
なお、Intelとしても、今後、ADLINKとともに新製品を市場に提供していきたいとしており、2014年中にもIoT向けゲートウェイソリューション「Moonisland(開発コード名)」の提供を開始する計画で、日本でもIoTの普及に向けて両社で協力していきたいとコメントしている。