米Microsoftは3月28日、プライバシーポリシーの変更を発表し、自社のメールサービスであるHotmailのメール内容を無断で閲覧しないと発表した。以前、社内調査でHotmailアカウントにアクセスしたことへの批判を受けてのもの。今後はメール内容をチェックしないとしている。

同社の法務顧問Brad Smith氏が公式ブログにて発表した。Smith氏は、2012年にMicrosoftがユーザーのHotmailアカウントのコンテンツにアクセスした件に触れ、この事件を契機に社内で話し合った結果、プライバシー慣行を変更することにしたと経緯を語っている。この件は、同社の元従業員によるMicrosoftのソースコードのリークに関するもので、Microsoftは調査の一環としてこの人物のHotmailメールの内容を調べたという。この行為は同社のポリシー上は合法的なものだったが、一部からの批判を受けた。

新しいプライバシーポリシーとして、「Microsoftのサービスを利用して自社から不正に入手した知的財産や物理資産を取引する可能性があるという情報を受け取った場合でも、顧客のプライベートなコンテンツにMicrosoftがアクセスして調べることはしない」とSmith氏は約束している。その場合は、警察など法機関に依頼するという。新しいポリシーは同日より有効となり、数ヶ月以内に顧客向けのサービス規約に正式に反映させるという。

Smith氏はまた、2013年6月にEdward Snowden氏によるNSA(米国家安全保障局)の内部告発を参照しながら「”ポストSnowden時代”に入った」として、インターネットを利用するコンシューマーのプライバシーについての疑問に耳を傾けることにフォーカスしていると記す。コンシューマーのプライバシー、コンシューマーの保護と利用するインターネットサービスの安全性のバランスを探る必要があるとして、The Center for Democracy and Technology(CDT) やElectronic Frontier Foundation(EEF)などの擁護団体と協業していく姿勢を示している。