警察庁はこのほど、インターネット上の広告業界団体と連携して、違法・有害情報を掲載する悪質サイトの対策を開始したことを発表した。

警察庁は現在、インターネット上に氾濫する違法・有害情報対策として、違法情報に対する取締りを推進するとともに、インターネット・ホットラインセンター(IHC)を通じた情報の削除依頼など、関係機関・団体と連携した取り組みを推進している。

このほど新たに開始された取り組みでは、IHCからインターネット上の広告業界団体に対して、削除依頼に応じない悪質サイトの情報を提供し、悪質サイトへの自主的な広告配信停止などの措置を講じて、悪質サイトの減少をはかる。

情報提供を受ける団体は、インターネット広告推進協議会 / 日本アフィリエイト・サービス協会 / モバイルアフィリエイト協議会の3者で、情報提供は3月24日から開始されている。

広告業界との連携による違法・有害情報対策のイメージ